官製談合巡り質問相次ぐ　波佐見町議会一般質問

　8日開会した定例東彼波佐見町議会の一般質問で、町発注工事の設計金額を業者に漏らしたとして町職員が有罪判決を受けた官製談合事件を巡り議員からの質問が相次いだ。一瀬政太町長は、再発防止策についての答弁に追われた。
　同事件で長崎地裁佐世保支部は4日、当時の町教委係長に懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。町は7日付で係長を懲戒免職処分とした。監督責任を問い、一瀬町長は減給20％（4カ月）、村川浩記副町長は同20％（2カ月）、福田博治教育次長は同10％（2カ月）の懲戒処分とした。
　一般質問では登壇した5人のうち3人が取り上げ、藤川法男議員は、2017年12月にも同様の官製談合事件が発覚した経緯を踏まえ「前回と今回で再発防止検討委員会に違いはあるのか」とただした。
　一瀬町長は、委員会内に入札、契約手続きの問題点を洗い出す部会と倫理規定やガイドラインの見直しを協議する部会を新たに設置し、管理職だけでなく係長級まで参画する職員を広げて「議論を深める」と説明した。
　城後光議員は「捜査や公判で指摘された問題点はあるか」と質問。町長は、職員と業者が日常的に携帯電話でやりとりしていた点や随意契約の相見積もりで頻繁に協力していた点を挙げ、ルール化や改善策を検討する考えを示した。
　同議会は8日、本年度一般会計補正予算案など計10議案を上程。9、10日も一般質問を続行し、計7人が登壇する。会期は16日までの9日間。