12月1日前社長の大塚久美子氏が退任した（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、JASDAQ）は12月10日、2020年5-10月の決算（非連結）を発表した。新型コロナの影響や店舗閉鎖で減収、赤字決算が続くが、「ヤマダデンキ」と連携した家電販売が伸びているほか、賃借料の低減などで業績に改善の兆しが見え始めた。
また、大塚家具が12月1日に退任した大塚久美子前社長の役員退職金を支給しない見通しであることがわかった。大塚家具の担当者によると、「役員の退職慰労金は、定時株主総会での決議事項となるが、会社業績等を踏まえ、退職慰労金贈呈議案を付議する予定はない」という。久美子前社長は大塚家具を退任後、「今後もインテリアと住まいのことを中心に情報発信しつつ大塚家具を側面サポートして参ります」と大塚家具をサポートしていくことを、自身のツイッターで明らかにしている。
2020年5-10月（中間期）の売上高125億7400万円（前年同期間比7.4％減）、営業利益13億4800万円の赤字、純利益15億4400万円の赤字だった。前年同期間（2019年5-10月）は、消費増税の駆け込み需要があり反動が出たほか、今期は新型コロナの影響、店舗閉鎖などが響いた。ただ、（株）ヤマダホールディングス（TSR企業コード:270114270）との連携により、大塚家具での家電販売が伸びたことに加え、（株）ヤマダデンキ（TSR企業コード:134237650）の店舗で家具販売を強化した効果が出ている。
2021年4月期の業績予想は、売上高304億2000万円（前年同期間253億2300万円）、営業利益26億円の赤字（同59億2700万円の赤字）、当期純利益28億9000万円の赤字（同60億900万円の赤字）と売上高は50億9600万円増、営業利益の赤字幅は33億2700万円縮小する見通しで、来期黒字化に向け一歩前進した格好だ。
大塚家具が開催している大処分市（TSR撮影、新宿区）
