県営バス22億円減収見込み　対策債限度額を倍増へ　長崎県議会

　定例県議会は10日、総務、文教厚生、環境生活建設、農水経済の4常任委員会を続行。長崎県交通局は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による運輸収入減で、本年度当初予算から約22億円の減収になる見込みだと明らかにした。環境生活建設委で説明。同委は、国が創設した特別減収対策企業債を活用して借り入れる限度額を、10億円から20億円に引き上げる本年度県交通事業会計補正予算案を可決した。
　当初予算では48億6千万円の運輸収入を見込んでいた。同局によると、10月は乗り合いバス収入が前年同月の約8割まで回復したものの、県外高速や貸し切りは4割程度にとどまる。6月時点で年間10億～14億円の減収見込みだったが、10月末時点で既に約13億円の減収。県外高速バスの運休や職員の期末手当減額などで4億円超の経費削減を図るが約17億円の資金不足となる見通しで、6月補正で設定した限度額を増額する。
　同局は今後、ダイヤ編成・路線の効率化や運賃引き上げ、資産の売却を含めた活用、退職不補充などによる人件費削減で収支改善を図り、来年度から15年間で同対策債による借入金を返済する計画。来年度以降も一定の収入減は続くと見ており、太田彰幸交通局長は「利用実態にあった路線の見直しや事務効率化などを柱に中期経営計画を見直し、経営の健全化を進める」と述べた。