企業版ふるさと納税　対馬市長、導入方針表明　市議会

　長崎県対馬市は14日、自治体の地域活性化事業に寄付した企業の税負担を国などが軽減する「企業版ふるさと納税」制度を導入する方針を定例市議会で明らかにした。比田勝尚喜市長は「（同制度導入の前提として国の認定が必要となる）地域再生計画を来年5月には申請したい」と述べた。
　小島徳重議員（会派つしま）に対する答弁。
　内閣府や市などによると、同制度は地方創生の一環で国が2016年度に創設。企業が本社所在地以外の自治体に寄付すると寄付額の約9割が法人税などから差し引かれ、寄付を受ける自治体は新たな財源を確保できる。県内では県のほか、8市3町が導入している。
　答弁で比田勝市長は「企業の優遇策が拡大され、企業版ふるさと納税を申請しやすくなった。新型コロナ収束後は、対馬出身者が経営する企業を訪問していきたい」と述べた。地域再生計画については取材に「人口減少対策や産業振興対策を盛り込む予定。（来年度から5カ年の）第2次市総合計画と連動させていきたい」と話した。