来年1月の核兵器禁止条約発効を控え、原水爆禁止県民会議（県原水禁）と原水禁九州ブロック連絡協議会は19日、長崎市内で集会を開き、県内外から被爆者ら約180人が参加した。日本政府に条約批准を求める決議を採択。市内をデモ行進した。
核兵器の開発から使用までを全面的に禁じる同条約は10月に批准国・地域が50に達し、来年1月22日の発効が決定。しかし、核保有国や、米国の「核の傘」にある日本政府は参加していない。
被爆者で、原水禁の川野浩一議長があいさつし、「日本は核を持っている国と持っていない国の橋渡しになる、と説明するばかりだが、その中身はない」と政府を批判。オンラインで講演した長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA＝レクナ）客員教授の太田昌克共同通信社論説委員も「被爆国として軍縮のリーダーとなるべきなのに『核の傘』にあまりにも依存し過ぎている。将来的には加盟する、と表明すべきだ」と強調した。
「核保有国や日本政府をはじめとする核の傘国に、一刻も早い条約の批准を訴え続ける」とする集会決議を採択。集会後には参加者が横断幕やのぼり旗を手に市内を行進した。
