東京都は、2020年2月策定の「スマート東京実施戦略」の下、テクノロジーの力で社会課題解決や都民生活の質向上に寄与するサービスが次々生み出されることを目指し、2021年度以降、行政や民間企業などの様々なデータの有効活用を目的としたデータ連携基盤として「官民連携データプラットフォーム」の整備を予定している。その整備に先立ち、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする様々な社会課題の解決に貢献するサービスの創出を目的として、防災分野では「風水害時の人流・SNS分析によるリアルタイム防災マップシミュレーション」プロジェクトが制定された。日本電気株式会社（以下、NEC）は、同プロジェクトの取り組みとして、災害情報や人流情報、SNS情報などを分析することで、風水害時の災害発生箇所を迂回した通行可能性の高い物資搬送ルートや避難ルートを表示する防災マップシミュレーションの実証実験を実施した。同実証は、2019年東日本台風が日本に上陸した２日間を対象に、多摩川を含む大田区・世田谷区・練馬区・品川区の4エリアに関するオープンデータや民間企業データ、行政データの収集及び分析を行なったという。具体的には、浸水想定区域情報に加え、スマートフォンによる位置情報や移動速度に基づき匿名化した人流情報や、NEC高度自然言語処理プラットフォームにてTwitter上の災害に関する投稿を解析・可視化した情報などの各種データを掛け合わせることで、当時の浸水被害箇所を避けた推奨ルートの表示を実現したとしている。
