横浜市は28日、2021年1月6日に開会する市会第1回臨時会に、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致の賛否を問う住民投票条例案を提出する、と発表した。条例案には、林文子市長が「意義を見いだしがたい」「実施のコストも考えなければならない」などと否定的な意見を付ける。市は住民投票の実施にかかるコストを試算してはいないが、「10億円」などと説明した。
条例案は、法定数の3倍超に当たる署名約19万筆を集めた市民団体が23日、市に対して制定を直接請求。地方自治法に基づき、林市長は自らの意見を付けて市会に提出する。
