従来自治体の住民情報システムは各自治体で独自に構築し、維持・管理、制度改正対応なども個別に対応しており、財政的・人的な負担が大きな課題となっている。また、帳票様式も各自治体で異なることから、それらを作成・利用する住民・企業に対しても大きな負担が生じており、自治体の行政手続きのデジタル化に向けた住民情報システムの標準化・共通化が重要となっている。日本電気株式会社（以下、NEC）は、自治体のデジタル改革を全面的に支援するため、自治体向け住民情報システムの製品開発を強化することを発表した。具体的には2020年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」をふまえ、2020年9月に総務省が第1.0版を公開し、今後改定予定の「住民記録システム標準仕様書」をはじめ、各業務主管府省が策定する標準仕様や今後の改定にも準拠した住民情報システムの製品開発を開始し、2022年度から順次提供を開始する。住民情報システムが強化したことにより、NECが従来より提供する大規模自治体向け住民情報システム「COKAS-i」と中小規模自治体向け住民情報システム「COKAS-R/ADⅡ」において、総務省が公開した住民記録システムの標準仕様に対応できるようになった。これによって、中小規模自治体から政令指定都市まで、標準化に対応したシステムへのスムーズな移行を実現する。また、税務システム、介護保険システム、障害者福祉システム等の各主管府省から公開予定の住民記録システム以外の標準仕様についても、COKAS-i及びCOKAS-R/ADⅡをはじめとする地方公共団体向けソリューションGPRIME製品群にて対応するとしている。さらに、NECがこれまで有してきた中小規模から大規模までの自治体約200団体に対する住民情報システムのクラウドサービスの提供実績を生かして、今回新たに示された「（仮称）Gov-Cloud」にも積極的に対応するとのことだ。他方、住民情報システムの強化ポイントと併せて、転入出手続きのデジタル化・マイナポータルAPI連携機能を強化したNEC スマート行政窓口ソリューション等の関連ソリューションや、新しいデータ駆動型行政をめざして住民情報システム保有データを活用するソリューション等、製品ラインナップを強化する。
1. NEC スマート行政窓口ソリューション
2. 新しいデータ駆動型行政をめざして住民情報システム保有データを活用するソリューション
NECはこれらの住民情報システム関連の製品について2025年度までに400団体への提供を目指すとのことだ。
