政府が７日、１都３県を対象に緊急事態宣言を再発令したことを受けて、今年７月に開幕する東京五輪もダメージを避けられそうにない。
昨年３月に開催延期が正式に決まり、ほとんどの大会スケジュールは〝１年スライド〟することになった。同年末には国内スポンサー全６８社の契約延長が基本合意したことが発表されるなど、厳しい状況に変わりないものの、一歩ずつ前進していた。しかし、現状は新型コロナウイルス感染拡大の第３波が猛威をふるっている。
緊急事態宣言の期間は来月７日までの１か月だが、感染状況が落ち着くかは不透明。仮に期間を延長することになれば、３月以降に予定されているテスト大会が実施できる保障はない。さらに、同２５日からスタートする聖火リレーについても〝密〟になる可能性が高く、課題は山積みだ。
組織委は「本宣言によりコロナの感染状況が改善され、夏の大会が安全安心に開催されるよう準備を進める立場であり、社会の一員として必要な準備を進めてまいります」とコメントしたが、８日以降は業務方針が変更となるのは避けられないだろう。実際に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の事務局は宣言期間中、在宅勤務で対応する。
開会式まで２００日を切ったスポーツの祭典は〝逆風〟が吹きまくっているが、どうなってしまうのか。
