諫早市議会　一般質問への出席議員半減　コロナ対策で

　長崎県の諫早市議会は21日の全員協議会で、2月5日開会予定の定例会について、会期日程の短縮と接触機会の低減を図る新型コロナウイルス感染防止対策を決めた。議案の議決を優先させるため、議案審査と採決を前倒しし、その後に一般質問を実施。一般質問では、正副議長と質問者を除く議員の出席を2分の1に制限し、市側の出席者も市長、両副市長、教育長、上下水道局長と答弁する各部長のみとする。
　昨年4月以降の市内感染者85人のうち、昨年末から46人に急増している状況を受け、同市議会は会期を5日間短い22日間として、一般質問は4日間以内とする。正式な会期日程は来月2日の議会運営委員会で申し合わせる。
　一般質問時の議場入場制限は、議員を2グループに分け、議場に入らない議員は別室に設けるテレビやインターネットの中継で視聴する。市民は席の間隔を空けて傍聴できる。
　一方、市は19日付で、県による営業時間短縮の要請に応じた飲食店などに対する協力金6億9400万円の本年度一般会計補正予算案を専決処分したことを報告した。