関西大の宮本勝浩名誉教授（７６）は２２日、今夏に予定されている東京五輪・パラリンピックを無観客開催にした場合、約２兆４１３３億円の経済的損失が出ると発表した。
１年延期の時点ですでに約６４０８億円の経済的損失を受けているというが、観客減などの簡素化を敢行した場合の経済的損失は約１兆３８９８億円と分析。無観客開催となった場合の経済的損失は、約２兆４１３３億円に上ると指摘した。また、中止による経済的損失は約４兆５１５１億円まで膨れ上がる見込みとなっている。
宮本名誉教授は「どんな形になったとしても、新型コロナ拡大による経済への打撃は大きい。しかしながら、これまで東京大会の準備のために実施されてきた公共事業などの経済効果はすでに実現しているし、東京大会を目指して開発されてきた映像、通信、自動運転などのＩＴＳ技術・ロボット産業の拡大、５Ｇの進展、水素社会の実現などの技術開発は続けられて、レガシー効果として日本の社会、経済、医療、生活などの発展に貢献していくことであろう」と述べた。
