米国のバイデン大統領（７８）が就任初日の２０日に「ＬＧＢＴＱ差別禁止」に関する大統領令にサインしたことが思わぬ波紋を呼んでいる。長年、差別を受け続けてきた全米中の性的マイノリティーの人たちから賞賛の声が上がった一方で、スポーツ界からは「女性アスリートが抹殺される」という批判的な声も上がっているというから穏やかではない。いったい、どういうことなのか？
米国の第４６代大統領に就任した直後から数々の大統領令にサインし、自らの政策をさっそく実行し始めたバイデン氏。就任初日の２０日には１７の大統領令にサインしたが、その中の一つ「ＬＧＢＴＱ差別禁止」は、全米中の性的マイノリティーの人たちを歓喜させた。
というのも、トランプ政権時代は、保守的な支持層を意識して性的マイノリティーの権利保護に否定的だったため、不当な差別で職を失ったり、医療を受けられなかったりするケースが少なくなかったからだ。
一方、バイデン氏は副大統領だったオバマ政権時代から性的マイノリティーの権利保護で指導的立場を取ってきた。その姿勢は閣僚人事にも表れ、運輸長官に指名されたピート・ブティジェッジ氏はゲイを公表した初の閣僚となった。
今回の「ＬＧＢＴＱ差別禁止」の大統領令は、昨年６月に連邦最高裁が「職場でＬＧＢＴＱを性的指向・性自認に基づいて解雇することは違法」とした歴史的判決に基づいているという。
一方でこの大統領令に問題点を指摘する声も上がっているという。
「大統領令には『性同一性や性的指向に関係なく、すべての人は法律の下で平等に扱われる』としたうえで『子供たちはトイレ、更衣室、学校のスポーツへのアクセスが拒否されるかどうかを心配することなく、勉学に励むことができる』という一節がある。この部分が元男性のトランスジェンダーアスリートの増加につながるととらえられ『女子アスリートが抹殺される』と保守派から問題視する声が上がった」（在米ジャーナリスト）
この声は思った以上に大きく、ツイッターでは「＃ＢｉｄｅｎＥｒａｓｅｄＷｏｍｅｎ」というハッシュタグがつけられ、全米でトレンド入りするまでに拡大している。
スポーツの世界で、元男性のトランスジェンダーアスリートをどう扱うかは、いまだに議論されている難しい課題だ。
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）では２０１５年にガイドラインを制定。「性適合手術を受けていなくても男性ホルモンのテストステロンを１年以上、一定レベルに抑制できている」などの条件で出場を認めている。東京五輪もこのガイドラインを基に女性としての出場を認めている。
ある五輪競技関係者は「難しい問題ですね。女性として生まれてきた女子アスリートから見たら、元男性のトランスジェンダーアスリートはもともと体の作りが違うため、フィジカルの差が大きくなりすぎる。いくらテストステロンを抑えたとしても、女性では超えられない潜在的な壁がある」と明かす。
皮肉にもトランプ前大統領は退任前の１７日、こんな事態を想定してかせずか、バイデン氏の大統領令を担保する昨年６月の連邦最高裁判決について「長年性別によって分けられてきた分野にまで解釈を広げるべきではない」として、適用範囲の限定を狙った司法省通達を出していた。
バイデン氏にとっては、長年ＬＧＢＴＱの権利を守る活動を続けてきて、それを実現する大統領令にサインしただけのつもりが、まさかの部分にケチをつけられた形。これで保守派が多いトランプ氏の支持者たちが、また騒ぎ出さなければいいが…。
