コロナで営業時間短縮　協力金申請受け付け　2月8～26日

　長崎県は28日、飲食店などへの営業時間短縮要請に伴う協力金の申請受付期間を2月8日から26日までと公表した。申請の窓口は各店舗が所在する市町。各市町のホームページ（HP）などで書類を入手し、それぞれの様式に従って申請する仕組みで、要請に応じた店には1店舗当たり76万円が支給される。
　申請できるのは、食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店や遊興施設。2021年1月20日以前から店舗を運営し、20日～2月7日の全ての期間で営業時間を短縮したか、休業したことが要件となる。原則として宅配やテークアウト専門店などは対象外。
　新型コロナウイルス感染症対策に伴う営業時間短縮の要請対象は約1万店舗。28日午後6時現在、壱岐市、五島市、東彼波佐見町が申請方法などを公表している。県は「市町によって様式が異なる場合がある。詳細は店舗が所在する各市町に確認してほしい」としている。