「時短」相談　初日300件　長崎県が電話窓口

　長崎県は17日、県内全域の飲食店などへの営業時間短縮要請に関する電話相談窓口を県庁内に開設。約300件の相談が寄せられた。要請は新型コロナウイルス感染拡大防止が目的で飲食店や遊興施設約1万店舗が対象。20日から来月7日までの19日間すべてで夜間営業を午後8時までに短縮した場合、1店舗当たり76万円の協力金を支給する。
　県によると、初日は職員10人で対応。申請方法の確認や、「全期間協力しないと対象にならないのか」「長崎市以外も対象なのか」などの質問が多かった。申請受け付けと支給事務は21市町が担当。申請方法や期間などの詳細は今月下旬に県ホームページで公表する。県の電話相談窓口（電095.895.2618）は、土日祝日含め午前9時から午後5時45分まで。