三浦市などが主催する三浦国際市民マラソンの実行委員会元事務局長（56）による業務上横領事件。不祥事の一因と指摘されるのが元事務局長のパワーハラスメントだ。事件を教訓に、同市のパワハラ防止への取り組みはどこまで進んだのか。
市と実行委は昨年12月4日、元事務局長を相手取り約4300万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁横須賀支部に起こした。近く、第1回口頭弁論が予定されている。
訴状によると、元事務局長は2008年から17年までの間、架空または水増し発注、白紙領収書を利用した請求、私的な飲食代やタクシー代の精算などの不適正な支出を繰り返したとされる。
元事務局長は、歴代の部下の職員らを巧みに利用した。実行委の口座から現金を出金させて受け取っていたほか、土産物店などから入手した一部の白紙の領収書に金額や宛名などを記入させて請求。市の調査が入ることを知ると領収書や関連資料の破棄を命じたという。
