地域の飲食店を『社食』に　ジャパネットが「びずめし」を全国初導入

　通販大手ジャパネットホールディングス（HD、佐世保市）は、スマートフォンアプリを使い、従業員が地域の飲食店を「社員食堂」として利用できるサービスを全国で初めて導入する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少している飲食店の支援にもつなげる。
　従業員の福利厚生の一環。同社とインターネットサービスを手掛けるGigi（福岡市）が共同開発したスマホアプリ「びずめし」を使う。会社が、アプリの登録店舗の中から事前に「社食チケット」を購入。従業員は会社が指定する複数店舗の中から好きな店を選んで食事ができる。会計時にスマホ画面でチケットを提示すると支払いが完了する。
　サービスはジャパネットグループ22拠点のうち、社員食堂がない17拠点で導入。従業員約1500人が対象で、1人あたり毎月15食分のチケットを会社が支給する。3月16日からの開始を予定している。
　ジャパネットHDは働き方改革や従業員の健康管理に力を入れており「社員食堂がない拠点でもバランスのとれた昼食をしっかりとることで、心身のリフレッシュにつなげたい」としている。
　アプリでは、同社の提案で子ども食堂や国連児童基金（ユニセフ）などに寄付ができる機能を付けた。担当者は「昼食代金で得した分、少しでもいいので寄付をすることで、善意の輪がつながっていけば」と話した。