売り上げ20％超減　業者に継続支援金　五島市が臨時会へ提案

　長崎県五島市は16日、新型コロナウイルス禍に伴う市独自の事業継続支援金やワクチン接種に充てる総額8億7400万円の本年度一般会計補正予算案など、18日開会予定の臨時市議会に提出する3件を発表した。
　市独自策として、昨年12月～今年2月のいずれかの月の売り上げが前年比20％以上減った市内事業者に、支援金20万円を給付する。商業や農漁業などほぼ全ての業種が対象で、県市が売上高50％以上減の事業者に給付する20万円と併給も可能。時短営業協力金を受けた飲食業は除く。宿泊業は別途、定員1人当たり3万円の支援金で対応する。
　ワクチン接種事業は2億3800万円を計上。市はかかりつけ医などでの個別接種を軸に、へき地や2次離島などでの集団接種も併せて実施する形で検討している。また、ひとり親世帯には1世帯5万円、第2子以降1人3万円を給付。物産事業者などへの支援として、4月以降に関東や関西のスーパーなど80店舗で五島物産品フェアを開催するための事業費4400万円も盛り込んだ。