【東京】加藤勝信官房長官は17日の会見で、玉城デニー知事が16日の県議会で表明した「在日米軍専用施設面積の50％以下を目指す」とした数値目標への見解を問われ、「知事の発言一つ一つについてはコメントを差し控える」とした。
加藤氏は、玉城知事が政府に求める基地負担軽減の数値目標を初めて設定したことに直接の言及を避けた。一方で「戦後70年以上たった今も、なお沖縄の皆さんには大きな基地負担を担っていただいている」との認識を示した。その上で「この事実を重く受け止め、引き続き、地元の皆さんの理解、協力を得ていく必要もあるが、そうした努力を続けながら基地負担の軽減を図るため、引き続き全力で取り組んでいきたい」と述べるにとどめた。
