長崎県西海市介護保険事業計画策定委（北島淳朗委員長）は16日、新年度からの3年間の介護保険事業計画案を杉澤泰彦市長に答申。自宅から30分以内の地域で医療、介護を受けられる「地域包括ケアシステム」の深化などを盛り込んだ。近く市民に公表する。
日本の高齢者人口（65歳以上）は2040年ごろにピークを迎え、本県は15年早く25年とされる。計画案では西海市はさらに5年早い20年と推計。しかし、64歳以下の人口減も進むため高齢化率は上昇。昨年の38.4％から45年には44.6％となるとした。
高齢者が減少に転じても、サービスを必要とする高齢者の数は大きな減少は見込まれないとし▽介護の人材確保、情報通信技術（ICT）などを活用した業務効率化▽災害や感染症、防犯に関する体制整備▽介護予防の推進－などについて、継続して取り組むよう求めた。
北島委員長は「地域包括ケアの目指すべき姿を示した。地域がつながり合い、暮らしを支えてほしい」。杉澤市長は「西海市の地域環境は他よりも優れている。生かしていきたい」と応じた。
