全日本柔道連盟（全柔連）事務局内で幹部職員によるパワハラを疑われる事案があった問題で、山下泰裕会長（６３）が２６日、会見を開き、経緯を説明した。
事務局では昨年４月に新型コロナウイルスのクラスターが発生。これを受け、昨年６月に立ち上げたコロナ調査委員会の調査で、パワハラを疑われる事案が発覚した。
その後、改めて調査したコンプライアンス委員会からの報告を受け、処分も検討したが、幹部職員は退職に向けて「有給休暇に入っており、電話でも、メールでも連絡が取れませんでした。処分の前に本人に弁明の機会を与えることが規則で定められており、そのプロセスを踏めなかった」（山下会長）。幹部職員はそのまま１月末に退職している。
また、一部で報じられるまで、この件を公にしなかったことについては「正副会長会議で公表の必要はないということで一致し、（コンプライアンス委員会の）委員長にも伝えて納得してもらっています」と隠ぺいの意図はなかったと説明した。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の会長も務める山下会長は「私の意向というのは副会長、専務理事に伝えてあります。人並みの人間でいろんな重職を務めていくのは私には難しいんじゃないかなあと思っています。こうした問題があることに全く気付かなかったことは恥ずかしく、責任を感じています」とし、全柔連会長を辞する可能性にも言及した。
