転出入理由アンケート開始 県と市町 人口減対策に活用

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 長崎県内21市町の転入、転出の理由を把握するアンケートが1日、市町の窓口で始まった。県と市町の共同事業で、期間は5年間を予定。収集したデータを基に効果的な人口減少対策を打つのが狙い。
 県によると、県内人口は1960年の176万人をピークに減少し、先月1日時点の推計は130万6970人。総務省によると、昨年は転出が転入を6379人上回る「社会減」となり、47都道府県でワースト4位だった。
 アンケートは無記名で、転出入の理由、転出入後の職業、転出入世帯全員の性別や年齢などを尋ねている。県外からの転入者には本県出身かどうか記入してもらい、U・Iターンを判別できるようにする。
 転出入の届け出時にアンケート用紙に記入するか、QRコードをスマートフォンで読み取り回答する。回答者の中から抽選で3千円相当の県産品をプレゼントする。