首都圏の1都3県で緊急事態宣言が再延長されたことを受け、4知事は8日、新型コロナウイルス感染症対策について政府に共同の要望書を提出した。
要望書では「感染拡大を徹底的に抑え込み、一人一人の日常生活を早く取り戻すためには国と1都3県が同じ危機意識で実効性ある対策に全力で取り組むことが必要」と強調。感染再拡大防止（リバウンド対策）や変異株への対応など10項目にわたって要望した。
営業時間短縮の要請に応じた飲食店などへの協力金について、売り上げ規模に応じて支給額を設定する統一的な制度の構築とともに、国費による全額負担を求めた。
ワクチン接種については、ワクチンの供給時期や量、副反応などに関する情報を現場に対し早急に提供するよう要望した。
