広域最終処分場候補地検討委員会の様子
新潟県上越地区における産業廃棄物の広域最終処分場の候補地を選定する「第６回上越地区における広域最終処分場候補地検討委員会」が１１日、新潟市中央区で開かれた。
産業廃棄物の処理に関して県では、民間で整備する動きがあれば、それを尊重するという立場を示していたが実際には、民間整備は十分に進んでいないのが実情である。こうした自体から県は、県の最上位計画である「新潟県総合計画」で、公共の関与により、上越・中越・下越地区それぞれに全県から産業廃棄物を受け入れる施設を整備する方針だ。
このうち中越地区では、平成１１年４月、「エコパークいずもざき」の供用を開始。さらに平成１６年４月に第２期処分場、平成３０年１０月に第３期処分場の供用を開始している。
だが、すでに第１、２期処分場は満杯になっているほか、第３期処分場も１３年後には満杯になる見通しで、新たな処分場の整備が不可欠な状況となっている。このことから県は平成１３年に、上越市の茶屋ヶ原・吉浦地区を建設候補地とした構想を公表したが、地元の理解が得られずに平成３０年６月に断念し、新たな候補地を検討する状況となっている。
上越地区の市町村で誘致を表明している自治体は、上越市のみということから同市内で候補地を選定する方向で県は進めており、２０３１年の供用開始を目指している。
今回の委員会では冒頭の地域への委員会の進捗状況の説明等については傍聴者及び報道機関関係者に公開されたが、４次選定の審議について、報告書（素案）については具体的な地域の名称も発表されるため資料も含めて非公開とされた。
地域への委員会の進捗状況の説明等について
事務局は前回（第５回検討委員会）終了後の令和２年１１月中旬から、上越市の調査対象地（３次選定の結果、全１１箇所が選定）がある地域の住民へ対する検討委員会の進捗状況などについての説明会を実施してきた。説明会は、調査対象地が選定された過程や進捗状況を「エコパークいずもざき」のパンフレットなどを用いて行われた。
住民に説明を行った際には、「対象地の場所が分からいことから漠然とした不安がある」「県には最終処分場が安心できる場所なのだと丁寧に説明して欲しい」「仮に処分場を立地したとして、地域へどのようなメリットがあるのか？」「雇用面も含めて地域に貢献できるような施設になるといい」などの声が寄せられたという。
また同時並行で、専門家や候補地検討委員会による、１１箇所の対象地の土地利用の状況、道路の状況、地形・地質の状況・植生の状況などについての現地調査も併せて行われた。
県は年度内に再び検討委員会を行い、候補地の決定へ透明性や客観性を確保しながら候補地を３から５箇所に絞り、県に報告する予定である。この報告を元に、県は候補地をさらに３箇所程にまで絞り込む計画である。
