自民県連、衆院神奈川6区の公募要項決める 14日から募集、4月上旬までに決定

衆院6区の公認候補を決める選考委員会の初会合であいさつする自民党県連の小此木会長(右端)=横浜市中区の県連内

 自民党県連(小此木八郎会長)は13日、次期衆院選での6区(横浜市保土ケ谷・旭区)の公認候補を決める公募について、選考委員会を設置し、公募要項を決定した。

 選考委員会は県連と同市連、地元支部の代表者ら15人で構成。同市中区の県連内で初会合が開かれ、小此木会長は「衆院の任期が秋までで時間がない中、より良い候補者を選考していきたい」とあいさつした。

 募集期間は14~25日。応募資格は25歳以上で党籍の有無は問わない。論文などの書類審査や面接を経て4月上旬までに候補予定者を決めるとしている。

 土井隆典県連幹事長は会合後、記者団の取材に「若くてバイタリティーがあり、地元になじめるような勝てる候補を選んでいきたい」と語った。

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