自民党県連(小此木八郎会長)は13日、次期衆院選での6区(横浜市保土ケ谷・旭区)の公認候補を決める公募について、選考委員会を設置し、公募要項を決定した。
選考委員会は県連と同市連、地元支部の代表者ら15人で構成。同市中区の県連内で初会合が開かれ、小此木会長は「衆院の任期が秋までで時間がない中、より良い候補者を選考していきたい」とあいさつした。
募集期間は14~25日。応募資格は25歳以上で党籍の有無は問わない。論文などの書類審査や面接を経て4月上旬までに候補予定者を決めるとしている。
土井隆典県連幹事長は会合後、記者団の取材に「若くてバイタリティーがあり、地元になじめるような勝てる候補を選んでいきたい」と語った。