川崎市は15日、犯罪被害者の支援に向けた条例を2021年度中に制定すると明らかにした。市議会文教委員会で報告した。犯罪被害者支援条例は、県のほか横浜市など7政令市で整備している。
市の想定スケジュールは、今年5月に条例の骨子案、8月に素案を策定し、パブリックコメントなどを経て11月に成案としてまとめ、議会に上程するという。今後は、2月に設置した学識経験者や支援団体ら7人で構成される有識者会議の意見を聞きながら、支援対象者や内容などを詰める。
条例策定にあたり、市は、（1）日常生活（2）住居（3）経済（4）相談－の四つを実施すべき支援項目として抽出。今後はこれらについて具体的に検討を進める。市は「県でカバーできていない部分の細やかな支援を実施するよう求められている」と話した。
