横浜市は16日、横浜・みなとみらい21（MM21）地区の2020年12月時点の就業者数が前年より約5千人増え、過去最多の約11万7千人だったと発表した。統計を取り始めた1998年以来、22年連続で過去最多を更新しており、市は相次いだオフィスビルのオープンが数字を押し上げたと分析している。
市みなとみらい21推進課によると、2020年12月時点の同地区内における事業所数は約1820社。数としては19年12月時点と同じだが、新たにオープンした横浜グランゲートやKTビル、みなとみらいイノベーションセンターなどの影響が大きいとみられ、市の担当者は「1社当たりの床面積が広く、就業者が増える要因になった」と話している。
一方、来街者数は19年の約8340万人から20年は約6040万人に減少した。パシフィコ横浜ノースやぴあアリーナMMなど大規模施設がオープンしたものの、新型コロナウイルスの拡大が影響したとみられる。
21年の就業者数、来街者数はともに新型コロナの感染状況や在宅勤務の増加などで見通しが立っていないという。
