新型コロナウイルス感染拡大を受け、国が支給する持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた税理士・行政書士の男（51）の初公判が16日、那覇地裁（小野裕信裁判長）で開かれた。被告は申請に関わったことは認めた一方、「だますつもりはなかった」と起訴内容を否認した。
起訴されている事件のうち、元モデルの女＝詐欺罪で公判中＝の名義での申請について審理。弁護側は、申請内容に虚偽があるかもしれないと認識していたが、不備があれば審査を通らず、給付対象にはならないと考えていたと主張した。
共謀したとして詐欺罪に問われた会社役員の男（54）と妻（53）の審理も同時に行われた。元モデルの女の申請分の起訴内容については、2人とも否認した。
検察側は冒頭陳述で、被告が虚偽の確定申告を代行して希望者に給付金を申請させ、手数料を得ようとしたと指摘。会社役員の男に手伝いを依頼したと述べた。
