壱岐市議会定例会3月会議は17日の最終本会議で、財源不足の中で取り組む財政改革に寄与するためとして市が提案した、市三役の給与を5月から2024年3月まで10分の1減額する議案を否決した。
市によると、21年度一般会計当初予算は前年度比18億2千万円減で、財政調整基金などの基金から18億5500万円繰り入れた。21年度末の基金残高の総額は55億7900万円になる見込みで、市は次年度以降繰り入れは困難になるとし、同年度を財政立て直し元年と位置付けている。
審議した総務文教厚生委員会の鵜瀬和博委員長は「決意は十分理解する。しかし削減額は財政にそれほど影響がなく、これまで以上に踏み込んだ行財政改革こそが急務」と審査結果を報告。討論で「提案を厳粛に受け止め、決意を新たにすることが議会として最も大切」と賛成意見が出たが、賛成少数で否決した。
本会議ではこのほか、総額218億2千万円の21年度一般会計当初予算案や、6億7400万円を減額し、補正後の予算総額を282億9800万円とする本年度一般会計予算案など議案22件を可決、閉会した。
