県は19日、4月1日付の人事異動を発表した。部長級の筆頭で人口減少対策などに取り組む統轄監に柿本敏晶企画部長を起用する。中村法道知事は記者会見で女性職員の管理職への積極的な登用を強調。管理職に占める女性の割合は14.5％（昨年比1.1ポイント増）で過去最高となった。異動規模は昨年より25人少ない1149人で、少なくとも1995年以降最少という。
知事は新たな総合計画の効果的な推進や新型コロナウイルス感染症対策の継続のため「年度当初からすぐに各種施策に総合力を生かせるよう大幅な組織再編は実施しなかった」と説明。一方で「スピード感のあるデジタル改革に向け、次世代情報化推進室などを中心に、各部局にデジタル改革推進員を配置し連携体制を強化する」と述べた。異動内訳は部長級7人、次長級23人、課長級152人、課長補佐級324人、係長級495人。
部長級は、企画部長に浦真樹地域振興部長を登用し、後任の地域振興部長には早稲田智仁財政課長を抜てきする。県民生活環境部長は貞方学産業労働部政策監を充て、後任の同政策監には村田誠産業労働部次長を起用。こども政策局長には田中紀久美県民生活環境部次長を、土木部政策監には柴田昌造議会事務局次長兼総務課長を、それぞれ昇格させる。
退職は宮崎浩善県民生活環境部長、園田俊輔こども政策局長、田渕和也土木部政策監ら。
