神ノ島工業団地 未売却16ヘクタール　道路整備し分譲促進　長崎県議会

　長崎県は10日、県港湾整備事業会計で長崎市に造成し売れ残っている神ノ島工業団地の約16ヘクタールについて、今後10年間を「集中売却期間」に設定し、分割して売りやすくするための道路を整備した上で、県産業振興財団などと連携して売却促進に取り組む考えを示した。
　県議会環境生活建設委で、小林克敏委員（自民・県民会議）と山田博司委員（県民・島民の会）に、奥田秀樹土木部長と天野俊男土木部次長が答えた。
　県港湾課によると、1981年から分譲した同団地は、売却対象の約58ヘクタールのうち約16ヘクタールが未売却。このほか、82年から分譲した小江工業団地（長崎市）も21.6ヘクタールのうち約1.6ヘクタールが残っている。2004年度からは、従来の簿価から時価に評価替えし、約3～4割値下げして分譲を進めてきたが、売却実績は計約16ヘクタールに留まっているという。
　県は行財政改革の一環で、同事業会計を本年度末で廃止する予定。既存の港湾施設整備特別会計に同事業会計の資産約23億円を移管し、「港湾整備事業財産管理基金」を新設して事業を継続する。小林委員は「このまま売れなければ、10年後、20年後、赤字になり、一般会計から繰り出しをしなければならなくなる。非常事態という気持ちで取り組んでほしい」と強く要望。山田委員は「（企業誘致などを担う）県産業振興財団と密接に連携を」と求めた。