長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、市は新型コロナウイルスなどの感染症対策を引き合いに「事業の必要性が高まる」との主張を強めている。一方、ダムに反対する市民団体「石木川まもり隊」は「コロナ禍による社会活動の停滞で水の使用量はむしろ減った」と反発。事業を巡る新たな論点となっている。
昨年12月23日。市水道局庁舎の電光掲示板は、市内にある六つのダムの貯水率が75％を下回ったと知らせた。「怖い数字だ。渇水に備えて市民に節水を呼び掛けるべきではないか」。局内で警戒感が高まった。
2018年8月には、貯水率が80％を割った段階で渇水対策本部を設置した。だが、今回は新型コロナの「第3波」の真っただ中。「うがいや手洗いなどの感染症対策の促進に逆行しないか」。こうした懸念や、6カ月以内にまとまった雨が降る予測があることから、節水の呼び掛けは見送った。現在、貯水率は80％台で推移している。
朝長則男市長は2月、市議会本会議で新年度の施政方針を説明。石木ダムによる水源確保について、「昨今の感染症対策で求められる公衆衛生の役割」を強調した上で、「事業の必要性、緊急性はますます高まっている」と述べた。
過去に公衆衛生を事業推進の理由に挙げる場面はあったが、初めて新型コロナを含む感染症対策に言及。新年度に国や県へ提出する施策要望書にも、こうした主張を盛り込む方向で調整している。
市長の発言に市民団体は敏感に反応。「事実は逆」と問題視するチラシを3月8日朝、市役所周辺で急きょ配布した。団体は、うがいや手洗いなどの対策で「水使用量は一定増える」と認める。一方、感染予防の時短営業や休校などを考慮すると「全体的な水需要は伸びない」と指摘する。
その根拠とするのが、コロナ禍前後の給水量の変化。感染が拡大した昨年4月から2月までの11カ月間で、佐世保地区の給水量（速報値）は計2206万969立方メートルで、前年同期と比べ1.7％減少。月別でも4～9月、2月は、前年同月より少なかった。
市民団体の松本美智恵代表は「市長の主張は事実に基づかない思い込みで、石木ダムの必要性は低下している。コロナの不安を利用して事業を進めようとしている」とけん制。一方、市水道局は「渇水などの緊急事態への備えを考えると、佐世保市はもともと水源が不足している。水需要や給水量の増加に結び付ける意図はない」と反論する。
新型コロナ対策で石木ダムの必要性は高まるのか－。両者の議論はかみ合わない。
