西諸の人口流出「自治体協力を」　宮崎市で学生訴え

　県内の高校や大学生、企業が連携し、持続可能な経済や社会の在り方を考える「ＭＩＹＡＺＡＫＩ　ＳＤＧｓ　ＡＣＴＩＯＮ」（宮崎大など主催）の本年度の最終プレゼンテーションは２０日、宮崎市のＭＲＴｍｉｃｃであった＝写真。１５グループが地域づくりや環境をテーマに発表した。

　小林高や南九州大などのグループは、人口流出が深刻な西諸地域の課題に着目。ＳＤＧｓの「住み続けられるまちづくり」などの実現に向けて、地域通貨の導入や特産品の開発などを提案し、「若者の定着を進めるため、２市１町が協力して取り組むことが必要」とまとめた。

　一連の活動は、国連が掲げる「ＳＤＧｓ」の理解や普及につなげようと、１０カ年計画で実施する事業の一環として、昨年１２月から活動を開始。１７の目標に関連するテーマを設定し、現地調査などを通して課題解決策を探ってきた。