長崎県産農産物などを原材料とした高付加価値の加工食品開発を支援する「食品開発支援センター」の開所式が25日、大村市池田2丁目の県工業技術センターであり、敷地内に完成した食品加工棟が公開された。
食品開発支援センターは、製造出荷額が増加傾向にある食品製造業の振興を目的に、工業技術センターの新たな部門として設置。商品の企画や技術支援、試作品の製造、生産者と製造業者とのマッチングなど、ワンストップで相談を受け付ける。
食品加工棟は鉄骨平屋建てで、建物面積約580平方メートル。5億5500万円をかけて県が整備した。建物内は試作加工室や乾燥室、粉砕室などに分かれ、食品加工に必要な機材を備える。事業者などに有料で開放され、製品化までの試作ができるほか、保健所の許可を取れば製造した商品を販売することもできる。すでに県内企業から50件ほどの問い合わせが寄せられているという。
この日は県や企業の関係者ら約60人が出席し、テープカットで開所を祝った。4月1日付で食品開発支援センター長に就任する、工業技術センターの河村俊哉応用技術部長は「県産の農産物を生かした商品開発を支援するとともに、その商品が売れるシナリオ作りまでしっかり支援していきたい」と述べた。相談は無料。同センター（電0957.52.1133）。
