農山村への移住促進へ　長崎県対策室　振興課に改組

　長崎県は新年度、中山間地の農山村で稼ぐ仕組みを構築し移住・定住の促進に力を入れるため、農山村対策室を農山村振興課に改組。現在の2班を3班体制に拡充する。
　県は2013年度、人口減少対策で農山村対策室を設置。20年度から移住対策に前向きな集落を「モデル集落」とし、インフラ整備状況や空き家情報、特産品などをまとめ、県のホームページで情報を発信している。現在のモデル集落は25カ所で、22年度末までに70集落を目指している。
　新年度の新規事業として、中山間地域に対応した特産品作り支援を実施。県農林技術開発センターと各振興局が特産品を調査し、特産品作りに意欲的な集落と協力して栽培実証や加工品作りに取り組む。食味、価格、パッケージなどを検討し、農産物直売所や道の駅などで試験販売する。
　また営農設計と生活設計をイメージできるシミュレーターを開発し、特産品作りの作業過程の動画を配信して移住を促す。担当者は「集落の顔になるような特産品、稼ぐ仕組みづくりを支援したい」と話している。