板紙国内大手のレンゴー（株）（TSR企業コード:570222265、大阪市北区、東証1部）は3月26日、大興製紙（株）（TSR企業コード:440024757、富士市、会社更生手続き中）と、事業再生支援に関する合意書を締結したと発表した。レンゴーが大興製紙の第三者割当増資を引き受け、9月1日付で完全子会社とする。
大興製紙は包装用紙向けクラフト紙の製造大手。需要の落ち込みや原料の高騰、デリバティブ損失の発生などにより2020年3月期まで5期連続の赤字を計上し、今年1月に負債約140億円を抱え、東京地裁に会社更生法の適用を申請していた。
レンゴーは、クラフト紙の製造拠点を子会社化することで、供給能力を拡充する。
大興製紙本社（1月撮影）
発表後、レンゴーの担当者は東京商工リサーチの取材に応じた。一問一答は以下の通り。
Q.大興製紙のリストラや設備更新の予定は。
A.具体的な内容は決定していない部分もあるが、現時点でリストラは予定していない。老朽化した生産設備は積極的に投資する方針だ。
Q..大興製紙のどういう面を評価して子会社化を決めたのか。また、期待する点は。
A.当社グループはこれまでクラフトパルプ、クラフト紙を生産していなかった。大興製紙は製造機能を持っている。今回の再生支援で、クラフト紙の製造事業に進出することでサプライチェーンの川上の付加価値を取り込むことができる。
Q.どのような支援を予定するか。
A.運転資金を含め、レンゴーから大興製紙に人員（役員を含む）を派遣する。具体的なポジションや人数は未定。
Q.子会社化に際して、資金拠出額は。
A.現時点では非開示とさせていただきたい。
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