長崎県職員などの労組でつくる県地方公務員労働組合共闘会議（地公労、山下和英議長）は26日、県に賃金や諸手当の改善を求める計29項目の春闘要求書を提出した。
県庁であった県との交渉で、山下議長は▽県独自の賃金カットを行わない▽初任給基準の改善▽労働時間短縮、休日・休暇・休業制度の改善▽適正な人員配置と十分な人員の確保－など13項目を重点課題として挙げた。
要望書を受け取った上田裕司副知事は「労使交渉はこれまでの信頼関係を大切にしながら誠実に対応したい」述べ、4月14日に回答するとした。
初任給基準の改善など要求 地公労が長崎県に29項目
- Published
- 2021/03/27 10:59 (JST)
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