新型コロナウイルスなどの影響で生活困窮に陥り、女性が生理用品を買えない「生理の貧困」問題に関し、県は2日、各地の社会福祉協議会など関係機関と連携し、防災備蓄用の生理用品を無償で配布していく考えを明らかにした。数量や方法などを今後検討し、準備が整い次第、開始する。
公明党県本部（麻生隆代表）が同日、新型コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望書を県に提出した。要望書では備蓄用の配布のほか、オンラインによる申請や県内の小中高で必要な児童生徒への無償提供の検討も求めた。
県によると、県が備蓄しているのは5250枚。長期間保存され、更新時期が迫っているものから配布していく考え。対応した県福祉保健部の中田勝己部長は「備蓄食料については希望する団体に配布してきた。生理用品についても同じ考え方で提供していきたい」と話した。
政府は3月、「生理の貧困」の問題を受け、交付金の使途として生理用品の無料配布も加えた。中田部長は児童生徒への無償提供も含め「県としてどういったことが実施可能か協議していきたい」と述べた。
「生理の貧困」を巡っては、東京都豊島区、兵庫県明石市など全国の自治体で無料配布する動きが広がっている。
