「子どもの教育費いったいいくらお金がかかる？」子育て世帯にとって気になるお金のひとつが教育費であり、大きなお金です。実際のところ、子ども1人を高校・大学を卒業させるまで、一体いくらかかるのでしょうか？ また、高所得の子育て世帯は高校の授業料が平均より多くかかる可能性が大ですので、注意点も合わせて紹介します。
子どもの教育費、進路によってどれだけ変わる？
教育費はいくらかかるのでしょうか？結論をお伝えすると、子どもにかける教育費は「ご家庭によって全く違います」。理由は進路と子どもの人数・進路・ご家庭の所得によって大きく変わるからです。
まずは文部科学省の教育費調査の結果を元に、進路によってどのぐらい教育費が変わってくるかを紹介します。
子どもの教育費はこの表からわかるように、小学校から大学までオール国公立ではトータル約720万円、高校から私立で大学は私立文系の場合は約1,030万円かかります。この差は大きいですね。
また、進路以外にも、世帯の所得によっても教育費が変わってきます。これは「高校実施無償化」といわれる国と各都道府県の制度になります。共働きなど高所得世帯だからこそ注意しておきたい高校の授業料についても触れていきます。
高所得の子育て世帯は高校の授業料は無償になる？
高校生の場合、授業料に対して「高等学校等就学支援金」という制度や都道府県による補助があり、支援される金額は家庭の年収によって異なります。※文部科学省 高校生等への修学支援。例えば、公立高校の生徒の平均教育費は、制度を利用している家庭を含めた平均です。家庭の年収が制限を超えていれば授業料が全額自己負担になり、平均よりも多くかかります。
兵庫県の場合を例に、私立高校実質無料化の制度を見ていきましょう。
この表からもわかる通り、世帯の年収目安によって支給額が変わります。この世帯年収は共働きでありましたら夫婦合算になります。また、実際の算定額は次の計算式による算出額（保護者等の合計額）で判定します。
【計算式】
市(町)県民税の課税標準額×6％ － 市(町)民税の調整控除の額※
※政令指定都市に市民税を納税している場合は、「調整控除の額」に3/4 を乗じた額
上記による算出額 国＋県支給額
15万4,500円未満（年収590万円未満程度） 40万8,000円
21万7,000円未満（年収730万円未満程度） 21万8,800円
30万4,200円未満（年収910万円未満程度） 16万8,800円
市(町)県民税の課税標準額は、市(町)県民税のお知らせを参照します。
高所得者の私立高校授業料はいくら？
いったい子育て世帯の負担額はどのくらいになるのでしょうか。同じく兵庫県の例で、モデル事例を見ていきましょう。
実際は、年収ではなく所得額を元に計算するのであくまで年収は目安ですが、夫婦共働きや高所得の世帯は高校の授業料は平均よりかかることを踏まえて教育費プランを立て早めに貯金をしていきましょう。
