熊本地震関連倒産　5年間で62件、長崎県3件　帝国データバンク調査

　帝国データバンク福岡支店によると、2016年4月の熊本地震以降、地震関連の倒産が今年3月までの5年間に62件あった。負債総額は約276億円。うち本県は3件、負債総額は約57億円だった。
　店舗や設備が被災した直接的な被害、または観光客の減少や取引先の破綻といった間接的な影響を受けたことが判明した企業倒産について、熊本地震関連倒産として集計した。地震が発生した16年度は12件、20年度も11件あった。
　県別では熊本が48件で最多。次いで大分4件、本県、鹿児島の各3件、福岡1件など。県内の3件は旅館業1、運輸業2。いずれも地震後の観光客や利用客の減少が一因という。
　業種別では飲食店を含む小売業が最も多く22件、サービス業13件などで、多くは店舗の被災で休業や閉店を余儀なくされたことによる直接影響だった。
　同支店は「地震や豪雨が倒産要因となり得ることを考慮し、事業継続計画（BCP）の策定が重要」としている。