◇情報発信で啓発促す
３月の異動で、２２０人超の署員を束ねる上越署の署長に就いた。「交番、駐在所も回って署員とコミュニケーションを図っていく。職場環境を整備し、ワークライフバランスを推進したい。業績を挙げた署員は褒め、全体のモチベーションを上げていく」と抱負を語る。
「事件・事故の未然防止」「ストーカーやＤＶへの適切な対応、事故につながる運転の取り締まり」「市民の意見・要望・相談への対応」「（特殊詐欺や不審者の）情報発信」の４項目を取り組み方針に挙げる。特に事件・事故の未然防止には「制服警察官やパトカーの姿を見せる街頭活動の強化が重要だと考えている」とする。
昨年から続く新型コロナウイルスの影響で、交通安全の啓発をはじめ市民向けイベントが中止・縮小を余儀なくされている。県警は動画サイトやツイッターを活用した交通安全啓発や特殊詐欺被害防止を呼び掛けているが、「上越署としても情報発信に努めたい」と話す。
前任は交通部交通企画課長。交通畑が長く、平成１６年１０月の中越地震では交通規制課で北陸道や関越道の緊急交通路指定に奔走。同２０年１０月の新潟市の西堀・東堀通り一方通行解除では、新潟中央署交通課長として現場の指揮に当たった。上越署勤務は同２２年から２年間、地域官を務めて以来。「山登りに目覚めたので、在任中一度はガイドをお願いして妙高、火打を歩いてみたい」。新発田市出身。
