社民党長崎県連　存続決まる　立民に合流せず

　社民党県連は24日、長崎市内で定期大会を開き、立憲民主党に合流せず、県連を存続させると決めた。党員が離党し、立民に入る場合は尊重する。
　立民との合流を巡り、社民党は昨年11月の臨時党大会で、合流のため国会議員や地方組織が個別に党を離れることを容認。佐賀県など既に地方組織を解散して合流した県もある。
　定期大会は九つの総支部・支部の代議員ら55人が出席。党の財務体力などに不安の声も上がったが、県連存続の議案は賛成多数で可決した。
　勢力を維持するため、離党者や市民らも参加できる新たな組織をつくり、政策や平和運動を継承することも確認。来春の大会で名称を決める。来夏の参院選後をめどに政治団体化も検討する。坂本浩県連幹事長は「県連の『まとまって行動する』という方針を追求したい」と説明した。
　今年が2年ごとの役員改選期だが、新型コロナウイルスなどの影響で1年延期した。