三浦市社会福祉協議会が窓口となっている生活福祉資金の相談が急増している。2020年度は3816件に達し、195件だった前年度の20倍近い。大半が新型コロナウイルスの影響で収入減となった人を対象にした無利子の特例貸し付けに関する相談で、コロナ禍での厳しい生活ぶりを裏付けている。
低所得者世帯などを対象にした生活福祉資金貸付は県社協が実施し、各市町村社協が申請窓口となっている。昨年3月からは新型コロナの影響で収入が減少し、生計維持が難しくなった世帯まで対象を広げる特例措置が取られた。主に休業者向けの緊急小口資金（最大20万円）と、主に失業者対象の総合支援資金（最大月20万円）がある。
三浦市社協によると、生活福祉資金に関する相談は昨年4月の424件以降、7月まで300件台で推移。その後は今年1月まで200件台と落ち着いたが、総合支援資金の再貸し付けが始まった2月に再び増加に転じた。
実際の貸付件数は緊急小口254件、総合支援280件の延べ534件。当初は年金が少ないためアルバイトをしていた高齢者が失業して申請するケースが多かった。最近は失業や減収となった若年層の申請が増えてきたという。
特例貸し付けの申請期間は今のところ6月末までだが、これまで何度も内容が見直されてきた。担当者は相談者への対応とともに情報収集に追われている。
問い合わせは、同社協電話046（888）7347。
