県内の地域おこし協力隊員と自治体を支援しようと、元隊員ら5人が26日、一般社団法人「県地域おこし協力隊ネットワーク」を設立したと発表した。県内で活動した他の元隊員とも連携し、現役隊員の受け入れ促進や育成に取り組む。
代表理事に就いた佐世保市の元隊員、久米川泰伸さん（46）によると、本県では現役とOB・OGの関係が薄く、任期中に得た人脈やノウハウが引き継がれていないのが課題。両者をつなぎ、活動の円滑化を図る。
現役隊員や受け入れる自治体職員の相談に対応し、研修も実施する。任期満了前に退任する隊員を減らすため、自治体とのミスマッチが起きないよう、協力隊の活動を発信していく。
久米川さんは「任期後の暮らし方に焦点を当てた研修も実施し、隊員の県内定住に結び付けたい」と話した。
