長崎県の14歳以下の子どもの数は4月1日現在、昨年より3118人少ない16万2379人で、過去最少を更新したことが県のまとめで明らかになった。県内の総人口129万9257人に占める割合（年齢不詳を除く）も、前年同期比0.1ポイント減の12.6％で過去最低だった。
県統計課によると、県内の子どもの数は1955年の64万6454人をピークに年々減少。総人口に占める子どもの割合も、第1次ベビーブーム期後の出生数減少を反映し、低下し続けている。
4月1日現在の3歳ごとの年齢別人口は▽0～2歳約2万9千人▽3～5歳約3万2千人▽6～8歳約3万3千人▽9～11歳約3万4千人▽12～14歳約3万5千人で、年齢が低いほど少ない。
一方、県内の65歳以上の高齢者の数は、前年より3011人増の43万2225人。総人口に占める割合は同比0.6ポイント増の33.5％で過去最高になった。
県こども未来課は少子化の背景について「未婚率の上昇などを理由に、出生数が減少している」と説明し、「婚活サポートや子育て支援を進めていきたい」と話した。
