東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）が１４日、定例会見を行い、五輪開催反対に集まった３５万人の署名についても言及した。
この日、東京五輪中止を求める署名活動を行っている宇都宮健児弁護士（７４）が、３５万筆の署名の中間報告と開催中止を求める要望書を東京都に提出した。
その件について橋本会長は「多くの方々がこの状況中で東京大会を開催できるのか、何の意味があるのかということで、私にもそういった意見が寄せられている。そこは真摯に受けて止めないといけない。こういう中で開催するにあたっては、できる限り国民の皆さまの健康を守り抜くことができなければ、開催の理解を得ることはできない」と語った。
ただ開催するという気持ちは揺るぎない。「海外からの選手団、関係者の皆さまの健康管理を含めてしっかりとバブル化をして、行動の制限を厳しく設けることによって安心と安全が確保されれば、東京大会の実現は可能になってくる。反対をされる方の懸念材料を一つひとつ丁寧に解決をする努力をしていきたい」と強調した。
