特定地域づくり事業協同組合 とは

　過疎地で安定した雇用を生みだすため、昨年施行された特定地域づくり事業推進法に基づく組織。過疎地の事業所では季節によって繁閑の差が大きく、通年での採用が難しい現状がある。こうした課題に対応するため、組合が地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出。正職員として雇用した人材を各職場に派遣し、安定的な雇用環境を目指す。組合は、地元の商工会議所などが出資し設立。自治体と連携して事業計画をつくり、都道府県が認定する。給与など運営費の2分の1は国と自治体が4分の1ずつ補助。残り2分の1は、人材派遣を受けた事業者が支払う料金で賄う。