自民党の二階俊博幹事長（８２）に続いて甘利明税調会長（７１）までもが、参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件をめぐる河井案里氏（４７）陣営に多額の１億５千万円を提供した問題の関与を否定した。
甘利氏は１８日、国会内で当時の選対委員長として案里氏陣営に渡った選挙資金について「１ミリも、正確にいえば１ミクロンも関わっていない。関与していない以前に、党から給付された事実を知らない。これがすべてだ」とキッパリ語った。
「支出された当時、私は関係していない」と１７日に発言した二階氏は、この日の会見でも「個別の選挙区の選挙戦略や支援方針については、それぞれ担当において行っている」と自身の関与を改めて否定した。
二階氏側近の林幹雄幹事長代理（７４）は関連質問が相次ぐと「幹事長が発言しているんだから、根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と報道陣をけん制した。
これを受けて立憲民主党の福山哲郎幹事長（５９）は「当時の安倍晋三前総理、官房長官だった菅総理、選対（甘利氏）、二階幹事長、それぞれが政党ですから当然、関わっているハズなんですね」と指摘した。
「個人ではなくて党としてどのように意思決定して１億５０００万円の拠出をしたのか。どのように使ったのか。根掘り葉掘りメディアに踏み込むなというなら、根掘り葉掘り踏み込まれないうちに党として（中身を）明からかにすべきだという考えです」
ネット上では自民党が真相を明かさない状況に「大金を木端議員が決められる訳がないだろう。大物議員の指示があったと考えるのが当然だ」「自民党は金の管理がズサン。誰かが嘘をついている」と批判の書き込みが殺到している。
