米国防総省で未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する情報を収集して分析するプロジェクトの責任者だった元当局者が１８日までに、米ＣＢＳテレビの番組で「ＵＦＯは実在する」と明言した。同省は６月、ＵＦＯに関する報告書を議会に提出予定だ。
元当局者はルイス・エリゾンド氏。米軍の諜報作戦に長年従事した後、２００８年に国防総省の「先端航空宇宙脅威特定計画」（ＡＡＴＩＰ）に加わり、１０年から責任者を務めた。科学者や技術者、情報分析の専門家とともに、米軍のパイロットらが任務中に遭遇した謎の飛行物体の映像などを分析したという。
国防総省は昨年４月、海軍が撮影した「謎の空中現象」として、ＵＦＯのような物体が記録された３種類の映像を公開し、話題を呼んだ。エリゾンド氏は番組で、ＵＦＯが存在するのは間違いないと主張し「焦点は一体何者でどういう意図があり、どんな能力を持っているかだ」と訴えた。
国防総省は昨年８月、ＵＦＯの探査や分析に当たるタスクフォースを新設。同１２月には上院情報特別委員会のルビオ委員長代行（当時）が国家情報長官と国防長官にＵＦＯに関する報告書の提出を求めた。
元当局者による貴重な“暴露”について、ＵＦＯ研究家の竹本良氏はこう語る。
「一般的な印象では、これまで米国では、リベラルな民主党の方が共和党よりＵＦＯ問題の情報開示に熱心だったように思えたが、今は立場が逆転。共和党のルビオ議員の積極的働きかけにより、昨年末、トランプ大統領（当時）はＵＦＯ情報開示を含む文書に署名しました」
この“トランプの置き土産”以降、開示の動きが急ピッチになっている。
「ルビオ議員はかねてＵＦＯ情報開示で米国は世界をリードしなくてはならず、国家安全保障の面でも中国に先を越されてはならないという固い信念を抱いていた。つまりＵＦＯ情報が新型兵器を生み出すことを懸念していたのです。こうした流れで、国防総省の報告書は予定どおりに提出されそうです。だから、とうとうエリゾンド氏もＵＦＯを認定せざるを得なくなったんじゃないでしょうか」と竹本氏はみている。
