2年連続の社会増はまさに国境離島新法のおかげ。法制定から予算確保まで心血を注いでいただいた谷川弥一衆院議員に深く感謝したい。市民生活には特に運賃低廉化の影響が大きく、市民の負担軽減、可処分所得の向上につながっている。このほか雇用機会拡充、農水産物の輸送コスト支援、滞在型観光促進の制度をしっかり活用し成果を上げたい。
今後は雇用機会拡充事業の周知広報やセミナー開催などで申請の掘り起こしに力を入れる。コロナ対策としては商工団体と連携してキャリアコンサルタントを派遣し事業者をバックアップ。企業体制の強化支援や雇用の定着・確保を推進する。
また観光客数は2019年は25万人だったが、20年は（コロナの影響で）約半分まで落ち込んだ。法を最大限活用し、情報発信、旅行商品の開発などに積極的に取り組み、コロナ収束後にスタートダッシュできるよう準備する。
人口の社会増定着には長期的な取り組みが欠かせない。また最近の東シナ海をめぐる国際情勢から、有人国境離島の保全の必要性はさらに高まるとみられ、10年目以降も法を延長してほしい。
